[雇用保険法等の一部を改正する法律案] 2月1日、雇用保険法改正案を閣議決定

[雇用保険法等の一部を改正する法律案] 2月1日、雇用保険法改正案を閣議決定

雇用保険法などの改正案を閣議決定 年度内成立を目指す 政府
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220201/k10013460201000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_051

2022年2月1日のNHKニュースより転載

雇用保険の財源不足が課題となる中、政府は、現在、労使折半で賃金の0.2％を負担している失業給付などを支払う事業の保険料率を、ことし10月から0.6％に引き上げるなどとした雇用保険法などの改正案を閣議決定しました。

新型コロナの影響が続く中、おととし2月からこれまでの雇用調整助成金などの支給額は5兆円を超えていて、雇用保険の財源不足が課題となっています。

このため、2月1日に閣議決定された雇用保険法などの改正案では、現在、労使折半で賃金の0.2％を負担している失業給付などを支払う事業の保険料率を、ことし10月から来年3月まで0.6％に引き上げるとしています。

また、失業給付などの事業の国庫負担率を、雇用情勢や保険の財政状況が悪化した場合には、現在の2.5％から25％に引き上げたうえで、積立金が枯渇するなどした場合は、一般会計から資金を繰り入れられる制度を導入するとしています。

このほか、インターネット上で求人情報を提供する「求人メディア」の運営事業者に対し事前の届け出や正確で最新の情報の表示、苦情に対応できる体制の整備などを義務づけ、違反した場合には改善命令を出せるようにすることなども盛り込んでいます。

政府は、改正案の年度内の成立を目指す方針です。


令和4年2月1日（火）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2022/kakugi-2022020101.html

雇用保険法等の一部を改正する法律案（決定）

（厚生労働・財務省）


第208回国会（令和4年常会）提出法律案
https://www.mhlw.go.jp/stf/topics/bukyoku/soumu/houritu/208.html

雇用保険法等の一部を改正する法律案（令和4年2月1日提出）

概要［PDF形式：1,967KB］
file:///C:/Users/press/AppData/Local/Temp/000890713-1.pdf

法律案要綱［PDF形式：161KB］
file:///C:/Users/press/AppData/Local/Temp/000890714.pdf

法律案案文・理由［PDF形式：246KB］
file:///C:/Users/press/AppData/Local/Temp/000890715.pdf

法律案新旧対照条文［PDF形式：519KB］
file:///C:/Users/press/AppData/Local/Temp/000890716.pdf

参照条文［PDF形式：296KB］
file:///C:/Users/press/AppData/Local/Temp/000890717.pdf


雇用保険法等の一部を改正する法律案の概要



雇用保険の財源不足が課題となる中、政府は、現在、労使折半で賃金の0.2％を負担している失業給付などを支払う事業の保険料率を、今年10月から0.6％に引き上げるなどとした雇用保険法などの改正案を閣議決定した。
インターネット上で求人情報を提供する「求人メディア」の運営事業者に対し事前の届け出や正確で最新の情報の表示、苦情に対応できる体制の整備などを義務づけ、違反した場合には改善命令を出せるようにすることなども盛り込んでいる。

改正の趣旨

新型コロナウイルス感染症による雇用への影響等に対応し、雇用の安定と就業の促進を図るため、失業等給付に係る暫定措置の継続等、求人メディア等のマッチング機能の質の向上、地域のニーズに対応した職業訓練の推進等の措置を講ずる。
併せて、雇用保険財政の現状を踏まえ、激変緩和のための暫定的な雇用保険料率を定めるとともに、雇用情勢や雇用保険財政に応じた機動的な国庫負担の仕組みの導入、雇用保険臨時特例法による国庫負担の特例の暫定措置の継続等の措置を講ずる。

雇用保険法、雇用保険臨時特例法、職業安定法、職業能力開発促進法、労働保険徴収法、特別会計法の改正の束ね法案。