全国初“住宅の太陽光発電義務化”3年後から施行の方針 東京都(NHKニュース2022年9月9日)

全国初“住宅の太陽光発電義務化”3年後から施行の方針 東京都(NHKニュース2022年9月9日)

全国初“住宅の太陽光発電義務化”3年後から施行の方針 東京都
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220909/k10013810651000.html

2022年9月9日のNHKニュースより転載

東京都が検討を進めている、全国初となる住宅への太陽光発電設備の設置義務化をめぐり、都は9日開かれた会議で、3年後の2025年からの制度の施行を目指す方針を示しました。

都は家庭からの温室効果ガスの排出量の削減に向け、新築される一般住宅に、太陽光発電設備の設置を義務づける条例の改正に向けて、検討を進めています。

都によりますと、一般住宅への太陽光発電設備の設置が義務化されれば、全国で初めてだということで9日、都はエネルギー等対策本部会議で条例の改正に向けた基本方針を示しました。

それによりますと、都は条例の改正案を、ことし12月の都議会に提出して議決されれば、2025年4月の施行を目指す方針です。

また、都内で年間で供給する住宅などの延べ床面積の合計が、2万平方メートル以上の住宅メーカーなどを対象に、日当たりや屋根面積などを考慮したうえで、建築した住宅の数や1棟当たり2キロワットとする基準量をもとに、発電容量を算出して、どの程度達成したか、都に毎年、報告することを義務づけるとしています。

施行までのおよそ2年間で、設置にかかる費用や設置後の維持・管理をめぐる支援の在り方について検討を進めるほか、設備の設置や準備に取り組む事業者を支援するなどして、都民や事業者への理解を深めたい考えです。

会議の中で東京都の小池知事は「脱炭素に向けて、東京が率先して取り組んでいきたい」と述べました。



東京都が検討を進めている、全国初となる住宅への太陽光発電設備の設置義務化を巡り、都は9日開かれた会議で、3年後の2025年からの制度の施行を目指す方針を示した。
都は条例の改正案を、今年12月の都議会に提出して議決されれば、2025年4月の施行を目指す方針。
都民ですが、太陽光発電設備の設置義務化に反対です。

中国製パネルに強制労働の疑い 新疆ウイグル問題が太陽光発電に落とす影(日経ESG, 2021年7月5日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483252913.html

太陽光パネルに関するある報告が注目を集めている。
主要部材が、中国・新疆ウイグル自治区で作られ、人権侵害の疑いがあるという。
2021年1月、米紙が米コンサルティング会社のホライゾンアドバイザリーによる報告として報じた。

太陽光発電のポリシリコン、世界生産の半分は新疆ウイグル地区
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482514356.html

太陽光パネルに使われる部材の主要生産地が新疆ウイグル自治区。
新疆ウイグル自治区では、太陽光エネルギーを電気に変えるために不可欠なポリシリコンの世界の供給量の半分が生産されている。

太陽光パネルに使われる部材の主要生産地が新疆ウイグル自治区で、人権侵害の疑いがあると報告されている。
そういった意味でも反対です。



参考

中国製パネルに強制労働の疑い 新疆ウイグル問題が太陽光発電に落とす影(日経ESG, 2021年7月5日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483252913.html

太陽光発電のポリシリコン、世界生産の半分は新疆ウイグル地区
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482514356.html