9月20日、政府 物価高騰の追加対策 予備費から3兆4847億円支出決定

9月20日、政府 物価高騰の追加対策 予備費から3兆4847億円支出決定

政府 物価高騰の追加対策 予備費から3兆4847億円支出決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220920/k10013827321000.html

2022年9月20日のNHKニュースより転載

政府は、住民税が非課税の世帯を対象に1世帯当たり5万円を給付することなどを盛り込んだ、物価高騰の追加対策の費用として、今年度の予備費からおよそ3兆4847億円を支出することを決めました。

政府は20日の閣議で、物価高騰の追加対策の費用として今年度の予備費から合わせて3兆4847億円を支出することを決めました。

内訳を見ますと、▽電気やガス、食料品などの値上がりで生活に困っている人たちを支援するため、住民税が非課税の世帯を対象に1世帯当たり5万円を給付する費用として8539億円を支出します。

さらに▽ガソリンなど燃料価格の上昇を抑えるため、石油元売り各社に支給している補助金を年末まで継続するための費用として1兆2959億円を支出し、ことし1月分から実施されている燃油価格上昇対策には、総額3兆円を超える予算が投入されることになります。

今回の決定で、今年度の新型コロナ・物価対策の予備費は残り1兆2611億円となります。

先月の消費者物価指数の上昇率が7年10か月ぶりの水準となるなど、資源価格の高騰や円安で物価上昇が続く中、政府は来月中に新たな経済対策をまとめる方針で、今後は、その規模や内容が焦点となります。

(転載、ここまで)





政府は、住民税が非課税の世帯を対象に1世帯当たり5万円を給付することなどを盛り込んだ、物価高騰の追加対策の費用として、今年度の予備費からおよそ3兆4847億円を支出することを決めた。
政府は20日の閣議で、物価高騰の追加対策の費用として今年度の予備費から合わせて3兆4847億円を支出することを決めた。
住民税が非課税の世帯を対象に1世帯当たり5万円を給付する費用として8539億円を支出する。



参考

[物価・賃金・生活総合対策本部] 9月9日、物価高騰で住民税非課税世帯に5万円給付など追加策を決定
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/491364358.html

政府 住民税非課税世帯に5万円給付へ最終調整 食料など高騰で(NHKニュース2022年9月6日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/491312875.html