[第2次補正予算案] 11月22日、参院本会議で審議入り
[第2次補正予算案] 11月22日、参院本会議で審議入り
参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
2022年11月22日
本会議
約2時間52分
会議の経過
〇議事経過 今二十二日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
開会 午後一時一分
閣僚の交代に係る経緯について、岸田内閣総理大臣から発言があっ
た。
日程第 一 国務大臣の演説に関する件
鈴木財務大臣は、財政について演説をした。
右に対し、小沢雅仁君、西田昌司君、平木大作君、音喜多駿君、
竹詰仁君、紙智子君は、それぞれ質疑をした。
議長は、質疑が終了したことを告げた。
日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定を改正する議定書の締結に
ついて承認を求めるの件(衆議院送付)
右の件は、日程に追加し、外交防衛委員長から委員会審査の経過及
び結果の報告があった後、承認することに決した。
散会 午後三時四十六分
発言者一覧
尾辻秀久(参議院議長)
岸田文雄(内閣総理大臣)
鈴木俊一(財務大臣、内閣府特命担当大臣(金融)、デフレ脱却担当)
小沢雅仁(立憲民主・社民)
西田昌司(自由民主党)
平木大作(公明党)
音喜多駿(日本維新の会)
竹詰仁(国民民主党・新緑風会)
紙智子(日本共産党)
阿達雅志(外交防衛委員長)
国務大臣の演説(財政)を行う鈴木俊一財務大臣
【参院本会議】小沢雅仁議員、予備費や基金など補正予算案の問題点を追及
https://cdp-japan.jp/news/20221122_4916
2022年11月22日の立憲民主党HPより転載
寺田前総務大臣の辞任を受け見送られていた参院本会議が11月22日に開かれ、大臣更迭に至る岸田総理の説明及び鈴木財務省の財政演説に対する代表質問が行われました。立憲民主党から小沢雅仁議員が登壇し、(1)岸田政権の政治姿勢、(2)補正予算案の問題点――等についてただしました。
(1)岸田政権の政治姿勢
小沢議員は、岸田総理が寺田前大臣だけでなく山際前大臣や葉梨前大臣についても、野党側が参院予算委で再三辞任を求めたにも関わらず辞任要求を拒否し、「その数時間後に実質更迭させた」と批判。「立法府の審議を崩壊させている」として「岸田内閣は即刻総辞職すべき」と迫りましたが、岸田総理は「任命責任を重く受け止めております」と述べるにとどめました。
その上で小沢議員は、岸田総理が自民党総裁選で、「信なくば立たず。私は自民党を改革し、国民からの信頼を取り戻し、そして新しい政治を切り拓きます」などとスローガンに掲げていたが、もはや岸田政権こそが「国民の信頼を崩している」と厳しく指摘しました。
(2)補正予算案の問題点
小沢議員は、国民の暮らしは長引くコロナ禍、物価高騰、低賃金、年金減少の「四重苦」により「生活氷河期」とも言うべき深刻な状況に直面していると指摘。しかしながら政府の第2次補正予算案は、「規模を膨らませるために、明らかに年度内支出が不可能な予算を多分に積み上げていることに加え、肝心の経済対策もその場しのぎで不合理な対策に終始し、ちぐはぐさが否めず、矛盾だらけ」だと指摘しました。
特に巨額の財政出動については「更なる物価高騰をもたらすという本末転倒な結果を招きかねない」と懸念を表明。また、自民党内の増額要求により、財政規律を緩め「財務省が当初提示した額が、一夜にして4兆円上積みされた」ことの事実確認を小沢議員は求めましたが、岸田総理は答弁を避けました。
さらに、来年度予算の概算要求に盛り込まれていた事業の多くが「前倒しで」補正予算案に計上されていることについて、概算要求基準の「意味を失わせるもの」と指摘。中長期的な課題に対応するための基金を補正予算で造成・積み増すことについては、財政法29条の趣旨である「緊要性」を満たしていないと指摘しました。同時に、国会の議決を経ずに、政府が使い道を決める予備費の大規模計上については、「財政民主主義の趣旨を没却するもの」と小沢議員は断じましたが岸田総理は、「事後に国会の承諾を得る必要があることから財政民主主義に反するものではない」と強弁しました。
また、電気や都市ガス料金価格の抑制策について小沢議員は、「『中抜き』が起きないよう、事業者経由ではなく家計に直接給付すべき」と強調。少子化対策については「腰を据えて取り組むべき国の課題であり、景気の下支えを目的とした経済対策に据えるのは違和感が拭えない」と指摘しました。
立憲民主党の小沢雅仁氏
ゼロゼロ融資別枠に 紙氏、過剰債務への対応迫る
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-11-23/2022112302_03_0.html
2022年11月23日の赤旗より転載
日本共産党の紙智子議員は22日の参院本会議で、2022年度第2次補正予算案に対する代表質問に立ちました。紙氏は、政府の「総合経済対策」で掲げた「構造的な賃上げ」に触れ、アベノミクス・新自由主義のもとで労働法制を緩和し、10年で日本の非正規雇用率が1割から4割近くまで増大したことが、日本が「賃金が上がらない国」となった根本にあると指摘。「構造的な賃上げのためには、こうした構造的な賃下げ要因を取り除くことが大前提だ」と主張しました。(要旨)
紙氏は「政府の『賃上げ減税』は黒字企業だけが対象で、多くが赤字の中小企業の賃上げには結びつかない」とし、大企業の内部留保を活用し、最低賃金全国一律1500円の実現に踏み出すべきだと主張。「補正予算案は、電気・ガス料金の抑制など部分的・一時的な対策に終始している」と指摘し、「消費税の減税こそ、物価高騰に対する特効薬だ」と強調しました。
紙氏は、コロナ対策で「ゼロゼロ融資」(実質無利子・無担保融資)を受けた中小企業の約3割が過剰債務感を訴えているとして、「新たな融資が受けられず、中小企業の資金繰り倒産・廃業が激増する恐れがある」と指摘。「ゼロゼロ融資」をいったん債務から切り離し、「別枠債務」とする制度を提案しました。
岸田文雄首相は「提案の内容は、過剰債務を誘発する懸念にも配慮しつつ慎重に検討する」と答えました。
共産党の紙智子氏
第2次補正予算案の答弁を行う岸田文雄首相
11月22日、参院本会議。
国務大臣の演説(財政)を行った。
鈴木俊一財務大臣が第2次補正予算案の趣旨説明を行った。
岸田文雄総理、鈴木俊一財務大臣、他に対し、代表質問を行った。
立憲民主党の小沢雅仁氏、自民党の西田昌司氏、公明党の平木大作氏、日本維新の会の音喜多駿氏、国民民主党の竹詰仁氏、共産党の紙智子氏が、それぞれ質疑を行った。
参考
[第2次補正予算案] 11月21日、衆院本会議で審議入り 首相 閣僚辞任を陳謝
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/493844823.html
11月8日、“経済対策”補正予算案 閣議決定 一般会計の総額28兆9222億円
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/493376761.html
10月28日、岸田首相が会見 新たな総合経済対策を閣議決定
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/492972014.html
政府 子育て支援策 0~2歳児がいる世帯にクーポン発行を検討(NHKニュース2022年10月15日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/492551380.html
参議院インターネット審議中継
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2022年11月22日
本会議
約2時間52分
会議の経過
〇議事経過 今二十二日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
開会 午後一時一分
閣僚の交代に係る経緯について、岸田内閣総理大臣から発言があっ
た。
日程第 一 国務大臣の演説に関する件
鈴木財務大臣は、財政について演説をした。
右に対し、小沢雅仁君、西田昌司君、平木大作君、音喜多駿君、
竹詰仁君、紙智子君は、それぞれ質疑をした。
議長は、質疑が終了したことを告げた。
日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定を改正する議定書の締結に
ついて承認を求めるの件(衆議院送付)
右の件は、日程に追加し、外交防衛委員長から委員会審査の経過及
び結果の報告があった後、承認することに決した。
散会 午後三時四十六分
発言者一覧
尾辻秀久(参議院議長)
岸田文雄(内閣総理大臣)
鈴木俊一(財務大臣、内閣府特命担当大臣(金融)、デフレ脱却担当)
小沢雅仁(立憲民主・社民)
西田昌司(自由民主党)
平木大作(公明党)
音喜多駿(日本維新の会)
竹詰仁(国民民主党・新緑風会)
紙智子(日本共産党)
阿達雅志(外交防衛委員長)
国務大臣の演説(財政)を行う鈴木俊一財務大臣
【参院本会議】小沢雅仁議員、予備費や基金など補正予算案の問題点を追及
https://cdp-japan.jp/news/20221122_4916
2022年11月22日の立憲民主党HPより転載
寺田前総務大臣の辞任を受け見送られていた参院本会議が11月22日に開かれ、大臣更迭に至る岸田総理の説明及び鈴木財務省の財政演説に対する代表質問が行われました。立憲民主党から小沢雅仁議員が登壇し、(1)岸田政権の政治姿勢、(2)補正予算案の問題点――等についてただしました。
(1)岸田政権の政治姿勢
小沢議員は、岸田総理が寺田前大臣だけでなく山際前大臣や葉梨前大臣についても、野党側が参院予算委で再三辞任を求めたにも関わらず辞任要求を拒否し、「その数時間後に実質更迭させた」と批判。「立法府の審議を崩壊させている」として「岸田内閣は即刻総辞職すべき」と迫りましたが、岸田総理は「任命責任を重く受け止めております」と述べるにとどめました。
その上で小沢議員は、岸田総理が自民党総裁選で、「信なくば立たず。私は自民党を改革し、国民からの信頼を取り戻し、そして新しい政治を切り拓きます」などとスローガンに掲げていたが、もはや岸田政権こそが「国民の信頼を崩している」と厳しく指摘しました。
(2)補正予算案の問題点
小沢議員は、国民の暮らしは長引くコロナ禍、物価高騰、低賃金、年金減少の「四重苦」により「生活氷河期」とも言うべき深刻な状況に直面していると指摘。しかしながら政府の第2次補正予算案は、「規模を膨らませるために、明らかに年度内支出が不可能な予算を多分に積み上げていることに加え、肝心の経済対策もその場しのぎで不合理な対策に終始し、ちぐはぐさが否めず、矛盾だらけ」だと指摘しました。
特に巨額の財政出動については「更なる物価高騰をもたらすという本末転倒な結果を招きかねない」と懸念を表明。また、自民党内の増額要求により、財政規律を緩め「財務省が当初提示した額が、一夜にして4兆円上積みされた」ことの事実確認を小沢議員は求めましたが、岸田総理は答弁を避けました。
さらに、来年度予算の概算要求に盛り込まれていた事業の多くが「前倒しで」補正予算案に計上されていることについて、概算要求基準の「意味を失わせるもの」と指摘。中長期的な課題に対応するための基金を補正予算で造成・積み増すことについては、財政法29条の趣旨である「緊要性」を満たしていないと指摘しました。同時に、国会の議決を経ずに、政府が使い道を決める予備費の大規模計上については、「財政民主主義の趣旨を没却するもの」と小沢議員は断じましたが岸田総理は、「事後に国会の承諾を得る必要があることから財政民主主義に反するものではない」と強弁しました。
また、電気や都市ガス料金価格の抑制策について小沢議員は、「『中抜き』が起きないよう、事業者経由ではなく家計に直接給付すべき」と強調。少子化対策については「腰を据えて取り組むべき国の課題であり、景気の下支えを目的とした経済対策に据えるのは違和感が拭えない」と指摘しました。
立憲民主党の小沢雅仁氏
ゼロゼロ融資別枠に 紙氏、過剰債務への対応迫る
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-11-23/2022112302_03_0.html
2022年11月23日の赤旗より転載
日本共産党の紙智子議員は22日の参院本会議で、2022年度第2次補正予算案に対する代表質問に立ちました。紙氏は、政府の「総合経済対策」で掲げた「構造的な賃上げ」に触れ、アベノミクス・新自由主義のもとで労働法制を緩和し、10年で日本の非正規雇用率が1割から4割近くまで増大したことが、日本が「賃金が上がらない国」となった根本にあると指摘。「構造的な賃上げのためには、こうした構造的な賃下げ要因を取り除くことが大前提だ」と主張しました。(要旨)
紙氏は「政府の『賃上げ減税』は黒字企業だけが対象で、多くが赤字の中小企業の賃上げには結びつかない」とし、大企業の内部留保を活用し、最低賃金全国一律1500円の実現に踏み出すべきだと主張。「補正予算案は、電気・ガス料金の抑制など部分的・一時的な対策に終始している」と指摘し、「消費税の減税こそ、物価高騰に対する特効薬だ」と強調しました。
紙氏は、コロナ対策で「ゼロゼロ融資」(実質無利子・無担保融資)を受けた中小企業の約3割が過剰債務感を訴えているとして、「新たな融資が受けられず、中小企業の資金繰り倒産・廃業が激増する恐れがある」と指摘。「ゼロゼロ融資」をいったん債務から切り離し、「別枠債務」とする制度を提案しました。
岸田文雄首相は「提案の内容は、過剰債務を誘発する懸念にも配慮しつつ慎重に検討する」と答えました。
共産党の紙智子氏
第2次補正予算案の答弁を行う岸田文雄首相
11月22日、参院本会議。
国務大臣の演説(財政)を行った。
鈴木俊一財務大臣が第2次補正予算案の趣旨説明を行った。
岸田文雄総理、鈴木俊一財務大臣、他に対し、代表質問を行った。
立憲民主党の小沢雅仁氏、自民党の西田昌司氏、公明党の平木大作氏、日本維新の会の音喜多駿氏、国民民主党の竹詰仁氏、共産党の紙智子氏が、それぞれ質疑を行った。
参考
[第2次補正予算案] 11月21日、衆院本会議で審議入り 首相 閣僚辞任を陳謝
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/493844823.html
11月8日、“経済対策”補正予算案 閣議決定 一般会計の総額28兆9222億円
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/493376761.html
10月28日、岸田首相が会見 新たな総合経済対策を閣議決定
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/492972014.html
政府 子育て支援策 0~2歳児がいる世帯にクーポン発行を検討(NHKニュース2022年10月15日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/492551380.html
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