1月6日、サイバー攻撃対策 ソフトウエア調達の安全基準 日米連携で整備

1月6日、サイバー攻撃対策 ソフトウエア調達の安全基準 日米連携で整備

サイバー攻撃対策 ソフトウエア調達の安全基準 日米連携で整備
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230107/k10013943671000.html

2023年1月7日のNHKニュースより転載

巧妙化するサイバー攻撃への対策として、日米両政府は、政府がソフトウエアを調達する際の安全基準について連携して整備を進めることで合意しました。

サイバー攻撃をめぐっては、企業をねらってデータを勝手に暗号化し復元と引き換えに金銭を要求する「ランサムウェア攻撃」など、その手口が巧妙化しています。

アメリカ・ワシントンを訪問している西村経済産業大臣は6日、マヨルカス国土安全保障長官と会談し、政府がソフトウエアを調達する際に安全性を確認する基準について日米が連携して整備を進めることで合意しました。

アメリカではすでに、プログラムのぜい弱性を事前に確認した製品に限ることや、調達に際してプログラムの情報開示を求め、問題がみつかった場合にすみやかに対応するなどの基準を設けています。

日本としてはこうしたアメリカの基準を参考に情報交換や検証を行い、整備を進める方針です。

西村経済産業大臣は会談のあと記者団に対し「サイバー攻撃が高度化や巧妙化する中でソフトウエアなど新たな分野でセキュリティ制度を早急に整える必要があり、日米で緊密に連携していく」と述べました。


米国のマヨルカス国土安全保障長官と西村康稔経済産業大臣



巧妙化するサイバー攻撃への対策として、日米両政府は、政府がソフトウエアを調達する際の安全基準について連携して整備を進めることで合意した。
アメリカ・ワシントンを訪問している西村経済産業大臣は6日、マヨルカス国土安全保障長官と会談し、政府がソフトウエアを調達する際に安全性を確認する基準について日米が連携して整備を進めることで合意した。

米国国土安全保障省とのサイバーセキュリティに関する協力覚書に署名しました(経済産業省)
https://www.meti.go.jp/press/2022/01/20230110002/20230110002.html

「1. 概要
2023年1月6日、西村経済産業大臣は、米国マヨルカス国土安全保障長官との会談において、サイバーセキュリティに関する協力覚書(MoC：Memorandum of Cooperation)に署名し、交換しました。
この協力覚書は、昨年12月に決定された国家安全保障戦略において、サイバー安全保障分野の政策を一元的に総合調整する新たな組織を設置するとされたことも踏まえ、経済産業省の所掌分野において米国とのサイバーセキュリティに関する協力をより強固なものとするため、経済産業省と米国国土安全保障省により署名されました。
日時
2023年1月6日(金曜日)
場所
アメリカ合衆国・ワシントンDC
2. 覚書のポイント
経済産業省と米国国土安全保障省は、高度化し増加し続けるサイバー攻撃への対応のため、関係機関からの協力も得ながら、以下のサイバーセキュリティ分野について協力を行う。
協力分野

運用面での協力　　
制御システムセキュリティの向上
インド太平洋地域等の能力向上に関する協力
サイバーセキュリティ関連規制及びスキームの調和のための対話促進」



参考リンク

米国国土安全保障省とのサイバーセキュリティに関する協力覚書に署名しました(経済産業省)
https://www.meti.go.jp/press/2022/01/20230110002/20230110002.html