[日米首脳会談] 1月13日、日米同盟強化の方針で一致
[日米首脳会談] 1月13日、日米同盟強化の方針で一致
日米首脳会談 日米同盟強化の方針で一致【会談冒頭動画も】
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230114/k10013949351000.html
2023年1月14日のNHKニュースより転載
アメリカを訪れている岸田総理大臣はバイデン大統領と会談し、日本の「反撃能力」保有を盛り込んだ新たな安全保障戦略を踏まえ、日米の戦略は軌を一にしているという認識を共有し、日米同盟のさらなる強化を図っていく方針で一致しました。
岸田総理大臣とアメリカのバイデン大統領の首脳会談は、ワシントンのホワイトハウスで日本時間の午前1時半ごろからおよそ2時間にわたって行われ、後半は食事を交えながら、意見を交わしました。
冒頭、岸田総理大臣は「今、日米両国はかつてないほど厳しい複雑な安全保障環境の中にある。地域の平和や繁栄に貢献し、国の安全を守るためにわが国は新しい国家安全保障戦略を策定した」と述べ、国家安全保障戦略に、敵のミサイル発射基地などをたたく「反撃能力」の保有や防衛費の大幅な増額を明記し、日本の安全保障政策を大きく転換したことを伝えました。
そのうえで「このことは日米同盟の抑止力、対処力を強めることにもつながる」と意義を強調しました。
会談で両首脳は、「反撃能力」の効果的な運用に向けて協力を深めるなどとした、日米の外務・防衛の閣僚協議いわゆる「2プラス2」の結果を歓迎しました。
そのうえで覇権主義的な動きを強める中国の動向も踏まえ、日米の安全保障戦略が軌を一にしているという認識を共有し、日米同盟の抑止力と対処力のさらなる強化を図っていく方針で一致しました。
また岸田総理大臣は、防衛力の強化のため、日本がアメリカの巡航ミサイル「トマホーク」の取得を計画していることを説明し、バイデン大統領は強い支持を表明しました。
さらにバイデン大統領からは、アメリカの防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条のもと、核兵器も含めたあらゆる能力を用いて揺るぎなく、日本を防衛していく方針が伝えられました。
また両首脳は、中国を念頭に、東シナ海や南シナ海での力による一方的な現状変更の試みに強く反対するとともに、台湾海峡の平和と安定の重要性を共有し、問題の平和的解決を促していく方針で一致しました。
核・ミサイル活動を活発化させる北朝鮮に対しては、引き続き完全な非核化を求めていくことで一致し、日米韓3か国の協力を一層強化していくほか、拉致問題の解決に向けての連携も確認しました。
さらにロシアのウクライナ侵攻や核兵器使用の威嚇を重ねて非難し、ロシア制裁とウクライナ支援を継続していくことを確認しました。
そしてウクライナ情勢や食料・エネルギー問題などに世界が直面する中、5月に日本が議長国として開く「広島サミット」の成功に向けてG7の結束を確認しました。
さらに半導体や量子、バイオといった最先端技術の開発を含めた経済安全保障分野などでも、日米2国間の協力の強化を申し合わせました。
このほかアメリカ政府が行っている中国向けの半導体関連製品の輸出規制をめぐっても意見が交わされました。
共同声明「同盟は礎 経済安保でも優位性確保」
日米両首脳は会談を受けて共同声明を発表しました。
日本の「反撃能力」保有も含めた防衛力強化策を踏まえ、日米同盟がインド太平洋地域の平和と安全の礎だと再確認し、経済安全保障でも優位性を確保するとしています。
共同声明では、インド太平洋地域での中国や北朝鮮の動向に加え、ロシアのウクライナ侵攻をあげ、世界のいかなる場所でも力や威圧による一方的な現状変更の試みに反対する立場を示すとともに、日米両国は単独および共同での能力を強化することが求められていると指摘しています。
バイデン大統領は日本の防衛力強化を称賛するとした上で、両首脳は、かつてなく強固となった日米同盟がインド太平洋地域の平和と安全、繁栄の礎であり続けることを改めて確認したとしています。
また、バイデン大統領は、核兵器を含むあらゆる能力を用いて、日米安全保障条約第5条のもとで日本の防衛に対し、アメリカが揺るぎない関与を行うと改めて表明し、両首脳は、沖縄県の尖閣諸島にも条約が適用されることを確認したとしています。
そして両首脳は、日本が保有を決めた「反撃能力」の効果的な運用に向けて協力を強化するよう関係閣僚に指示したとしています。
核・ミサイル開発を活発化させる北朝鮮をめぐっては、国連安保理決議に従った朝鮮半島の完全な非核化への取り組みを確認するとともに、バイデン大統領は、拉致問題の即時解決に取り組むと改めて表明しています。
このほか、台湾海峡をめぐって、両国は平和と安定の維持の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的な解決を促しています。
また、ウクライナ情勢をめぐっては、ロシアの不当で残虐な侵略戦争に断固反対し、ロシアに対する制裁やウクライナへの支援を行っていくとしているほか、核兵器の使用に反対する立場を強調しています。
また声明で両首脳は、ことし5月の「G7広島サミット」について、法の支配に基づく国際秩序の堅持へのG7としての関与を示すため、緊密に連携していくとしています。
一方、経済分野をめぐっては、外務・経済閣僚による協議の枠組み、いわゆる経済版の「2プラス2」などを通じ、経済安全保障、宇宙、エネルギー安全保障について、日米の優位性を一層確保するとしています。
また、経済的威圧や非市場的な政策や慣行、それに自然災害などの脅威に対し、同志国の間でサプライチェーンの強じん性を構築するほか、気候危機に対処する地球規模の取り組みなどを加速させるとしていて、IPEF＝インド太平洋経済枠組みは、これらの目標の軸になると指摘しています。
このほか、ロシアによる世界的なエネルギー・食料安全保障の毀損を含め、みずからの経済力を用いて他者を利用するすべての主体を非難するとともに、中国に対し、新型コロナの感染拡大について、十分かつ透明性の高い疫学的データやウイルスのゲノム配列データを報告するよう求めています。
さらに、インド太平洋の利益のため日米豪印4か国が国際保健、サイバーセキュリティー、海洋状況の把握などについて具体的な取り組みを推進するほか安全保障面で日米韓の3国間協力を強化するなどとしています。
そして声明は最後に、両首脳は最も緊密な同盟国として、言葉だけでなく行動を通じて平和と繁栄を実現する決意を新たにしたなどとして締めくくっています。
(転載、ここまで)
岸田文雄首相とバイデン大統領
アメリカを訪れている岸田総理大臣はバイデン大統領と会談し、日本の「反撃能力」保有を盛り込んだ新たな安全保障戦略を踏まえ、日米の戦略は軌を一にしているという認識を共有し、日米同盟のさらなる強化を図っていく方針で一致した。
岸田総理大臣とアメリカのバイデン大統領の首脳会談は、ワシントンのホワイトハウスで日本時間の午前1時半頃(現地時間1月13日午前11時30分)からおよそ2時間にわたって行われ、後半は食事を交えながら、意見を交わした。
日米首脳会談(外務省)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page1_001475.html
「 現地時間1月13日午前11時30分(日本時間14日午前1時30分)から計約2時間、米国・ワシントンD.C.を訪問中の岸田文雄内閣総理大臣は、ジョセフ・バイデン米国大統領(The Honorable Joseph R. Biden, Jr., President of the United States of America)と会談を行ったところ、概要は以下のとおりです(少人数会合：現地時間13日午前11時30分(日本時間14日午前1時30分)から約45分間、テタテ会合：現地時間13日午後0時15分(日本時間14日午前2時15分)から約15分間、拡大会合(ワーキング・ランチ)：現地時間13日午後0時30分(日本時間14日午前2時30分)から約60分間)。
なお、会談に先立ち、岸田総理大臣は、ホワイトハウスの南正面玄関でバイデン大統領による出迎えを受け、両首脳は、庭園を見渡す柱廊を二人で歩きながら会談の会場へ向かうなど、会談の節々にバイデン大統領の岸田総理大臣に対する歓迎の意が見られました。
冒頭、岸田総理大臣から、2023年という新しい年を迎え、総理大臣として初めて米国・ワシントンD.C.を訪問し、親しい友人であるバイデン大統領と会談できることを嬉しく思う旨述べたのに対し、バイデン大統領から、岸田総理大臣の訪米を歓迎する、両首脳間のパートナーシップ、そして日米同盟はかつてなく強固である旨述べました。
岸田総理大臣から、日米両国が近年で最も厳しく複雑な安全保障環境に直面している中、我が国として、昨年12月に発表した新たな国家安全保障戦略等に基づき、反撃能力の保有を含む防衛力の抜本的強化及び防衛予算の相当な増額を行っていく旨述べたのに対し、バイデン大統領から、改めて全面的な支持を得ました。また、岸田総理大臣から、同年10月に発表された米国の国家安全保障戦略を高く評価する旨述べたのに対し、バイデン大統領から、日本の防衛に対する揺るぎないコミットメントが改めて表明されました。その上で、両首脳は、日米両国の国家安全保障戦略が軌を一にしていることを歓迎するとともに、日米両国の戦略を実施するに当たって相乗効果を生み出すようにすることを含め、日米同盟の抑止力・対処力を一層強化していくとの決意を新たにしました。両首脳は、11日に開催された日米安全保障協議委員会(「2＋2」)でのやり取りも踏まえつつ、安全保障分野での日米協力に関する具体的協議を更に深化させるよう指示しました。
両首脳は、インド太平洋地域、とりわけ東アジアにおいて、力による一方的な現状変更の試みを許してはならないという観点も踏まえつつ、地域情勢について意見交換を行いました。
(省略)
両首脳は、2022年は、日米経済政策協議委員会(経済版「2＋2」)やインド太平洋経済枠組み(IPEF)の立上げ・進展が見られ、日米経済関係が戦略的な段階に押し上げられた一年であったとの認識で一致しました。その上で、両首脳は、本年は日本がG7、米国がAPECの議長国を務める中、持続的・包摂的な経済成長の実現及びルールに基づく自由で公正な国際経済秩序の維持・強化に向けて、本年の経済版「2＋2」も活用しながら、日米で国際社会を主導していくことで一致しました。また、岸田総理大臣から、米国による環境配慮車両への優遇措置に対する我が国の考えを改めて伝達しました。さらに、両首脳は、地域の経済秩序に対する米国の関与がますます重要となっているとの認識を共有し、IPEFの交渉進展に向けて協力していくことで一致するとともに、岸田総理大臣から、戦略的観点を踏まえ、TPPについての我が国の立場を伝えました。そして、両首脳は、信頼性のある自由なデータ流通(DFFT)を推進していくことで一致しました。
両首脳は、経済的威圧を含む経済安全保障上の課題に対処すべく、同志国でサプライチェーン強靱化を進めていくことで一致しました。また、両首脳は、半導体のみならず、バイオ、量子及びAIを含む重要技術の育成や保護に向けて協力していくとともに、サプライチェーン等に関する協力を強化していくことを確認しました。さらに、両首脳は、エネルギー安全保障の強化に向けて取り組む重要性を共有しました。
両首脳は、宇宙分野での日米協力を一層推進していくことで一致しました。
両首脳は、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序へのコミットメントがかつてなく重要になっているとの認識を共有しました。その上で、岸田総理大臣から、「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」実現に向けた取組を強化していく考えである旨述べたのに対し、バイデン大統領から、岸田総理大臣の取組への支持を得るとともに、米国の地域に対する揺るぎないコミットメントが改めて表明されました。両首脳は、地域及び国際社会の平和と繁栄の確保に向けて、日米でFOIP実現に向けた取組を推進していくことで一致しました。
両首脳は、自由で開かれたインド太平洋と平和で繁栄した世界という共通のビジョンに根ざし、法の支配を含む共通の価値に導かれた、前例のない日米協力を改めて確認し、日米共同声明(英文(PDF) https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100446115.pdf ／仮訳(PDF) https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100446133.pdf ）を発出しました。」
参考リンク
岸田総理大臣のフランス、イタリア、英国、カナダ及び米国訪問（令和5年1月9日～15日）(外務省)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/we/page4_005738.html
日米首脳会談 日米同盟強化の方針で一致【会談冒頭動画も】
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230114/k10013949351000.html
2023年1月14日のNHKニュースより転載
アメリカを訪れている岸田総理大臣はバイデン大統領と会談し、日本の「反撃能力」保有を盛り込んだ新たな安全保障戦略を踏まえ、日米の戦略は軌を一にしているという認識を共有し、日米同盟のさらなる強化を図っていく方針で一致しました。
岸田総理大臣とアメリカのバイデン大統領の首脳会談は、ワシントンのホワイトハウスで日本時間の午前1時半ごろからおよそ2時間にわたって行われ、後半は食事を交えながら、意見を交わしました。
冒頭、岸田総理大臣は「今、日米両国はかつてないほど厳しい複雑な安全保障環境の中にある。地域の平和や繁栄に貢献し、国の安全を守るためにわが国は新しい国家安全保障戦略を策定した」と述べ、国家安全保障戦略に、敵のミサイル発射基地などをたたく「反撃能力」の保有や防衛費の大幅な増額を明記し、日本の安全保障政策を大きく転換したことを伝えました。
そのうえで「このことは日米同盟の抑止力、対処力を強めることにもつながる」と意義を強調しました。
会談で両首脳は、「反撃能力」の効果的な運用に向けて協力を深めるなどとした、日米の外務・防衛の閣僚協議いわゆる「2プラス2」の結果を歓迎しました。
そのうえで覇権主義的な動きを強める中国の動向も踏まえ、日米の安全保障戦略が軌を一にしているという認識を共有し、日米同盟の抑止力と対処力のさらなる強化を図っていく方針で一致しました。
また岸田総理大臣は、防衛力の強化のため、日本がアメリカの巡航ミサイル「トマホーク」の取得を計画していることを説明し、バイデン大統領は強い支持を表明しました。
さらにバイデン大統領からは、アメリカの防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条のもと、核兵器も含めたあらゆる能力を用いて揺るぎなく、日本を防衛していく方針が伝えられました。
また両首脳は、中国を念頭に、東シナ海や南シナ海での力による一方的な現状変更の試みに強く反対するとともに、台湾海峡の平和と安定の重要性を共有し、問題の平和的解決を促していく方針で一致しました。
核・ミサイル活動を活発化させる北朝鮮に対しては、引き続き完全な非核化を求めていくことで一致し、日米韓3か国の協力を一層強化していくほか、拉致問題の解決に向けての連携も確認しました。
さらにロシアのウクライナ侵攻や核兵器使用の威嚇を重ねて非難し、ロシア制裁とウクライナ支援を継続していくことを確認しました。
そしてウクライナ情勢や食料・エネルギー問題などに世界が直面する中、5月に日本が議長国として開く「広島サミット」の成功に向けてG7の結束を確認しました。
さらに半導体や量子、バイオといった最先端技術の開発を含めた経済安全保障分野などでも、日米2国間の協力の強化を申し合わせました。
このほかアメリカ政府が行っている中国向けの半導体関連製品の輸出規制をめぐっても意見が交わされました。
共同声明「同盟は礎 経済安保でも優位性確保」
日米両首脳は会談を受けて共同声明を発表しました。
日本の「反撃能力」保有も含めた防衛力強化策を踏まえ、日米同盟がインド太平洋地域の平和と安全の礎だと再確認し、経済安全保障でも優位性を確保するとしています。
共同声明では、インド太平洋地域での中国や北朝鮮の動向に加え、ロシアのウクライナ侵攻をあげ、世界のいかなる場所でも力や威圧による一方的な現状変更の試みに反対する立場を示すとともに、日米両国は単独および共同での能力を強化することが求められていると指摘しています。
バイデン大統領は日本の防衛力強化を称賛するとした上で、両首脳は、かつてなく強固となった日米同盟がインド太平洋地域の平和と安全、繁栄の礎であり続けることを改めて確認したとしています。
また、バイデン大統領は、核兵器を含むあらゆる能力を用いて、日米安全保障条約第5条のもとで日本の防衛に対し、アメリカが揺るぎない関与を行うと改めて表明し、両首脳は、沖縄県の尖閣諸島にも条約が適用されることを確認したとしています。
そして両首脳は、日本が保有を決めた「反撃能力」の効果的な運用に向けて協力を強化するよう関係閣僚に指示したとしています。
核・ミサイル開発を活発化させる北朝鮮をめぐっては、国連安保理決議に従った朝鮮半島の完全な非核化への取り組みを確認するとともに、バイデン大統領は、拉致問題の即時解決に取り組むと改めて表明しています。
このほか、台湾海峡をめぐって、両国は平和と安定の維持の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的な解決を促しています。
また、ウクライナ情勢をめぐっては、ロシアの不当で残虐な侵略戦争に断固反対し、ロシアに対する制裁やウクライナへの支援を行っていくとしているほか、核兵器の使用に反対する立場を強調しています。
また声明で両首脳は、ことし5月の「G7広島サミット」について、法の支配に基づく国際秩序の堅持へのG7としての関与を示すため、緊密に連携していくとしています。
一方、経済分野をめぐっては、外務・経済閣僚による協議の枠組み、いわゆる経済版の「2プラス2」などを通じ、経済安全保障、宇宙、エネルギー安全保障について、日米の優位性を一層確保するとしています。
また、経済的威圧や非市場的な政策や慣行、それに自然災害などの脅威に対し、同志国の間でサプライチェーンの強じん性を構築するほか、気候危機に対処する地球規模の取り組みなどを加速させるとしていて、IPEF＝インド太平洋経済枠組みは、これらの目標の軸になると指摘しています。
このほか、ロシアによる世界的なエネルギー・食料安全保障の毀損を含め、みずからの経済力を用いて他者を利用するすべての主体を非難するとともに、中国に対し、新型コロナの感染拡大について、十分かつ透明性の高い疫学的データやウイルスのゲノム配列データを報告するよう求めています。
さらに、インド太平洋の利益のため日米豪印4か国が国際保健、サイバーセキュリティー、海洋状況の把握などについて具体的な取り組みを推進するほか安全保障面で日米韓の3国間協力を強化するなどとしています。
そして声明は最後に、両首脳は最も緊密な同盟国として、言葉だけでなく行動を通じて平和と繁栄を実現する決意を新たにしたなどとして締めくくっています。
(転載、ここまで)
岸田文雄首相とバイデン大統領
アメリカを訪れている岸田総理大臣はバイデン大統領と会談し、日本の「反撃能力」保有を盛り込んだ新たな安全保障戦略を踏まえ、日米の戦略は軌を一にしているという認識を共有し、日米同盟のさらなる強化を図っていく方針で一致した。
岸田総理大臣とアメリカのバイデン大統領の首脳会談は、ワシントンのホワイトハウスで日本時間の午前1時半頃(現地時間1月13日午前11時30分)からおよそ2時間にわたって行われ、後半は食事を交えながら、意見を交わした。
日米首脳会談(外務省)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page1_001475.html
「 現地時間1月13日午前11時30分(日本時間14日午前1時30分)から計約2時間、米国・ワシントンD.C.を訪問中の岸田文雄内閣総理大臣は、ジョセフ・バイデン米国大統領(The Honorable Joseph R. Biden, Jr., President of the United States of America)と会談を行ったところ、概要は以下のとおりです(少人数会合：現地時間13日午前11時30分(日本時間14日午前1時30分)から約45分間、テタテ会合：現地時間13日午後0時15分(日本時間14日午前2時15分)から約15分間、拡大会合(ワーキング・ランチ)：現地時間13日午後0時30分(日本時間14日午前2時30分)から約60分間)。
なお、会談に先立ち、岸田総理大臣は、ホワイトハウスの南正面玄関でバイデン大統領による出迎えを受け、両首脳は、庭園を見渡す柱廊を二人で歩きながら会談の会場へ向かうなど、会談の節々にバイデン大統領の岸田総理大臣に対する歓迎の意が見られました。
冒頭、岸田総理大臣から、2023年という新しい年を迎え、総理大臣として初めて米国・ワシントンD.C.を訪問し、親しい友人であるバイデン大統領と会談できることを嬉しく思う旨述べたのに対し、バイデン大統領から、岸田総理大臣の訪米を歓迎する、両首脳間のパートナーシップ、そして日米同盟はかつてなく強固である旨述べました。
岸田総理大臣から、日米両国が近年で最も厳しく複雑な安全保障環境に直面している中、我が国として、昨年12月に発表した新たな国家安全保障戦略等に基づき、反撃能力の保有を含む防衛力の抜本的強化及び防衛予算の相当な増額を行っていく旨述べたのに対し、バイデン大統領から、改めて全面的な支持を得ました。また、岸田総理大臣から、同年10月に発表された米国の国家安全保障戦略を高く評価する旨述べたのに対し、バイデン大統領から、日本の防衛に対する揺るぎないコミットメントが改めて表明されました。その上で、両首脳は、日米両国の国家安全保障戦略が軌を一にしていることを歓迎するとともに、日米両国の戦略を実施するに当たって相乗効果を生み出すようにすることを含め、日米同盟の抑止力・対処力を一層強化していくとの決意を新たにしました。両首脳は、11日に開催された日米安全保障協議委員会(「2＋2」)でのやり取りも踏まえつつ、安全保障分野での日米協力に関する具体的協議を更に深化させるよう指示しました。
両首脳は、インド太平洋地域、とりわけ東アジアにおいて、力による一方的な現状変更の試みを許してはならないという観点も踏まえつつ、地域情勢について意見交換を行いました。
(省略)
両首脳は、2022年は、日米経済政策協議委員会(経済版「2＋2」)やインド太平洋経済枠組み(IPEF)の立上げ・進展が見られ、日米経済関係が戦略的な段階に押し上げられた一年であったとの認識で一致しました。その上で、両首脳は、本年は日本がG7、米国がAPECの議長国を務める中、持続的・包摂的な経済成長の実現及びルールに基づく自由で公正な国際経済秩序の維持・強化に向けて、本年の経済版「2＋2」も活用しながら、日米で国際社会を主導していくことで一致しました。また、岸田総理大臣から、米国による環境配慮車両への優遇措置に対する我が国の考えを改めて伝達しました。さらに、両首脳は、地域の経済秩序に対する米国の関与がますます重要となっているとの認識を共有し、IPEFの交渉進展に向けて協力していくことで一致するとともに、岸田総理大臣から、戦略的観点を踏まえ、TPPについての我が国の立場を伝えました。そして、両首脳は、信頼性のある自由なデータ流通(DFFT)を推進していくことで一致しました。
両首脳は、経済的威圧を含む経済安全保障上の課題に対処すべく、同志国でサプライチェーン強靱化を進めていくことで一致しました。また、両首脳は、半導体のみならず、バイオ、量子及びAIを含む重要技術の育成や保護に向けて協力していくとともに、サプライチェーン等に関する協力を強化していくことを確認しました。さらに、両首脳は、エネルギー安全保障の強化に向けて取り組む重要性を共有しました。
両首脳は、宇宙分野での日米協力を一層推進していくことで一致しました。
両首脳は、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序へのコミットメントがかつてなく重要になっているとの認識を共有しました。その上で、岸田総理大臣から、「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」実現に向けた取組を強化していく考えである旨述べたのに対し、バイデン大統領から、岸田総理大臣の取組への支持を得るとともに、米国の地域に対する揺るぎないコミットメントが改めて表明されました。両首脳は、地域及び国際社会の平和と繁栄の確保に向けて、日米でFOIP実現に向けた取組を推進していくことで一致しました。
両首脳は、自由で開かれたインド太平洋と平和で繁栄した世界という共通のビジョンに根ざし、法の支配を含む共通の価値に導かれた、前例のない日米協力を改めて確認し、日米共同声明(英文(PDF) https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100446115.pdf ／仮訳(PDF) https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100446133.pdf ）を発出しました。」
参考リンク
岸田総理大臣のフランス、イタリア、英国、カナダ及び米国訪問（令和5年1月9日～15日）(外務省)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/we/page4_005738.html
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