[日米2+2] 1月11日、“反撃能力”の効果的な運用に向け協力で一致
[日米2+2] 1月11日、“反撃能力”の効果的な運用に向け協力で一致
日米「2プラス2」“反撃能力”の効果的な運用に向け協力で一致
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230112/k10013947291000.html
2023年1月12日のNHKニュースより転載
日米の外務・防衛の閣僚協議、いわゆる「2プラス2」が行われ、日本政府が保有を決めた「反撃能力」の効果的な運用に向けて協力を深めることで一致しました。また、アメリカの防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条について宇宙空間での攻撃も適用の対象になり得ることを確認しました。
日米両国の「2プラス2」は、日本から林外務大臣と浜田防衛大臣、アメリカからブリンケン国務長官とオースティン国防長官が参加し、日本時間の午前4時すぎからワシントンで2時間あまり行われました。
この中で4人の閣僚は、両国がそれぞれ国家安全保障戦略などをまとめたことを踏まえ、地域情勢などをめぐって意見を交わしました。
このうち中国について、これまでにない最大の戦略的挑戦であり、みずからの利益のために国際秩序を作り変えようとする外交政策は、日米同盟や国際社会にとっての深刻な懸念だという認識を共有しました。
その上で、東シナ海での一方的な現状変更の試みに強く反対することで一致したほか、台湾海峡の平和と安定の維持の重要性を確認しました。
一方で、中国との間で安全保障面を含む意思疎通を強化していく方針を維持することも確認しました。
またロシアによるウクライナへの侵攻が国際秩序の根幹を揺るがすものだという認識を改めて共有し、ウクライナへの強力な支援を継続していくことで一致したほか、北朝鮮による前例のない数の弾道ミサイル発射を非難し、両国で緊密に連携して対応していく方針を確認しました。
そして厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、日本側が新たな戦略のもとで防衛予算の増額を通じて「反撃能力」を含めた防衛力を抜本的に強化する方針を説明し、アメリカ側は強く支持しました。
その上で「反撃能力」の効果的な運用に向けて協力を深めることで一致しました。
さらに、アメリカの核戦力と通常戦力の抑止力によって日本を守る「拡大抑止」の重要性を再確認し、両国で実質的な議論を深めていくことで一致しました。
このほか、宇宙領域の安全保障をめぐって、宇宙空間での攻撃が同盟の安全に対する明確な挑戦だとして、一定の場合にはアメリカの防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用の対象になりうることを新たに確認しました。
さらに、日本の南西諸島の防衛を含めて、日米同盟の態勢を最適化するため在日アメリカ軍の再編計画の一部を見直し、沖縄にある第12海兵連隊を2025年までに離島を拠点に機動的に対応する新たな部隊「第12海兵沿岸連隊」に改編する方針も確認しました。
日米2+2・ワシントン
日米の外務・防衛の閣僚協議、いわゆる「2プラス2」が行われ、日本政府が保有を決めた「反撃能力」の効果的な運用に向けて協力を深めることで一致した。
また、アメリカの防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条について宇宙空間での攻撃も適用の対象になり得ることを確認した。
日米両国の「2プラス2」は、日本から林外務大臣と浜田防衛大臣、アメリカからブリンケン国務長官とオースティン国防長官が参加し、日本時間の1月12日、午前4時過ぎ(米国時間：11日14時00分)からワシントンで2時間あまり行われた。
日米安全保障協議委員会（日米「2＋2」）（概要）(外務省)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/fa/page4_005748.html
「 1月12日4時00分(米国時間：11日14時00分)から、米国ワシントンD.C.において、約2時間30分、日米安全保障協議委員会(日米「2＋2」)が開催され、日本側からは、林芳正外務大臣及び浜田靖一防衛大臣が、米側からは、アントニー・ブリンケン国務長官及びロイド・オースティン国防長官がそれぞれ出席したところ、概要以下のとおり(また、今回の会合後、共同発表(仮訳(PDF) https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100444893.pdf ／英文(PDF) https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100444894.pdf )が発出された。)。
1 総論
(1)冒頭、米側から、両大臣の訪米を心から歓迎する、今般、日米「2＋2」を日米両国の戦略文書発表直後という時宜を得た形で約2年ぶりに対面で開催することができたのは大変喜ばしい、安全保障環境が一層厳しさを増す中で、日米同盟の重要性はかつてないほど高まっており、自由で開かれたインド太平洋を実現するため、米国のインド太平洋地域への揺るぎないコミットメントを示していきたい旨発言があった。日本側から、双方の戦略文書を踏まえ、安全保障環境についての両国の認識をすり合わせつつ、日米同盟の更なる深化について議論する絶好の機会である、日米同盟を絶えず強化することに完全にコミットしており、両長官と緊密に連携していくことを心から楽しみにしている、戦略は策定して終わるものではなく、今後、日米が連携してそれぞれの戦略を速やかに実行していくことが重要である旨発言した。
(2)日米双方は、それぞれの国家安全保障戦略及び国家防衛戦略の公表を歓迎し、両者のビジョン、優先事項及び目標がかつてないほど整合していることを確認した。
(3)日本側から、相当増額した防衛予算の下で、新たな能力の獲得や継戦能力の増強等を早期に行い、防衛力を強化していく旨発言した。これに対して米側から、同盟の抑止力・対処力を強化する重要な取組であり、強く支持する旨発言があった。
(4)米側は、核を含むあらゆる種類の米国の能力を用いた日米安全保障条約の下での日本の防衛に対する揺るぎないコミットメントを再確認するとともに、日米安全保障条約第5条が尖閣諸島に適用されることを改めて確認した。
(省略)」
参考リンク
日米安全保障協議委員会（日米「2＋2」）（概要）(外務省)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/fa/page4_005748.html
日米「2プラス2」“反撃能力”の効果的な運用に向け協力で一致
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230112/k10013947291000.html
2023年1月12日のNHKニュースより転載
日米の外務・防衛の閣僚協議、いわゆる「2プラス2」が行われ、日本政府が保有を決めた「反撃能力」の効果的な運用に向けて協力を深めることで一致しました。また、アメリカの防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条について宇宙空間での攻撃も適用の対象になり得ることを確認しました。
日米両国の「2プラス2」は、日本から林外務大臣と浜田防衛大臣、アメリカからブリンケン国務長官とオースティン国防長官が参加し、日本時間の午前4時すぎからワシントンで2時間あまり行われました。
この中で4人の閣僚は、両国がそれぞれ国家安全保障戦略などをまとめたことを踏まえ、地域情勢などをめぐって意見を交わしました。
このうち中国について、これまでにない最大の戦略的挑戦であり、みずからの利益のために国際秩序を作り変えようとする外交政策は、日米同盟や国際社会にとっての深刻な懸念だという認識を共有しました。
その上で、東シナ海での一方的な現状変更の試みに強く反対することで一致したほか、台湾海峡の平和と安定の維持の重要性を確認しました。
一方で、中国との間で安全保障面を含む意思疎通を強化していく方針を維持することも確認しました。
またロシアによるウクライナへの侵攻が国際秩序の根幹を揺るがすものだという認識を改めて共有し、ウクライナへの強力な支援を継続していくことで一致したほか、北朝鮮による前例のない数の弾道ミサイル発射を非難し、両国で緊密に連携して対応していく方針を確認しました。
そして厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、日本側が新たな戦略のもとで防衛予算の増額を通じて「反撃能力」を含めた防衛力を抜本的に強化する方針を説明し、アメリカ側は強く支持しました。
その上で「反撃能力」の効果的な運用に向けて協力を深めることで一致しました。
さらに、アメリカの核戦力と通常戦力の抑止力によって日本を守る「拡大抑止」の重要性を再確認し、両国で実質的な議論を深めていくことで一致しました。
このほか、宇宙領域の安全保障をめぐって、宇宙空間での攻撃が同盟の安全に対する明確な挑戦だとして、一定の場合にはアメリカの防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用の対象になりうることを新たに確認しました。
さらに、日本の南西諸島の防衛を含めて、日米同盟の態勢を最適化するため在日アメリカ軍の再編計画の一部を見直し、沖縄にある第12海兵連隊を2025年までに離島を拠点に機動的に対応する新たな部隊「第12海兵沿岸連隊」に改編する方針も確認しました。
日米2+2・ワシントン
日米の外務・防衛の閣僚協議、いわゆる「2プラス2」が行われ、日本政府が保有を決めた「反撃能力」の効果的な運用に向けて協力を深めることで一致した。
また、アメリカの防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条について宇宙空間での攻撃も適用の対象になり得ることを確認した。
日米両国の「2プラス2」は、日本から林外務大臣と浜田防衛大臣、アメリカからブリンケン国務長官とオースティン国防長官が参加し、日本時間の1月12日、午前4時過ぎ(米国時間：11日14時00分)からワシントンで2時間あまり行われた。
日米安全保障協議委員会（日米「2＋2」）（概要）(外務省)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/fa/page4_005748.html
「 1月12日4時00分(米国時間：11日14時00分)から、米国ワシントンD.C.において、約2時間30分、日米安全保障協議委員会(日米「2＋2」)が開催され、日本側からは、林芳正外務大臣及び浜田靖一防衛大臣が、米側からは、アントニー・ブリンケン国務長官及びロイド・オースティン国防長官がそれぞれ出席したところ、概要以下のとおり(また、今回の会合後、共同発表(仮訳(PDF) https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100444893.pdf ／英文(PDF) https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100444894.pdf )が発出された。)。
1 総論
(1)冒頭、米側から、両大臣の訪米を心から歓迎する、今般、日米「2＋2」を日米両国の戦略文書発表直後という時宜を得た形で約2年ぶりに対面で開催することができたのは大変喜ばしい、安全保障環境が一層厳しさを増す中で、日米同盟の重要性はかつてないほど高まっており、自由で開かれたインド太平洋を実現するため、米国のインド太平洋地域への揺るぎないコミットメントを示していきたい旨発言があった。日本側から、双方の戦略文書を踏まえ、安全保障環境についての両国の認識をすり合わせつつ、日米同盟の更なる深化について議論する絶好の機会である、日米同盟を絶えず強化することに完全にコミットしており、両長官と緊密に連携していくことを心から楽しみにしている、戦略は策定して終わるものではなく、今後、日米が連携してそれぞれの戦略を速やかに実行していくことが重要である旨発言した。
(2)日米双方は、それぞれの国家安全保障戦略及び国家防衛戦略の公表を歓迎し、両者のビジョン、優先事項及び目標がかつてないほど整合していることを確認した。
(3)日本側から、相当増額した防衛予算の下で、新たな能力の獲得や継戦能力の増強等を早期に行い、防衛力を強化していく旨発言した。これに対して米側から、同盟の抑止力・対処力を強化する重要な取組であり、強く支持する旨発言があった。
(4)米側は、核を含むあらゆる種類の米国の能力を用いた日米安全保障条約の下での日本の防衛に対する揺るぎないコミットメントを再確認するとともに、日米安全保障条約第5条が尖閣諸島に適用されることを改めて確認した。
(省略)」
参考リンク
日米安全保障協議委員会（日米「2＋2」）（概要）(外務省)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/fa/page4_005748.html
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