電気料金再び値上げへ “影響大なら追加支援も”自民政調会長(NHKニュース2023年2月2日)
電気料金再び値上げへ “影響大なら追加支援も”自民政調会長(NHKニュース2023年2月2日)
電気料金再び値上げへ “影響大なら追加支援も”自民政調会長
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230202/k10013968821000.html
2023年2月2日のNHKニュースより転載
電気料金がことし春以降、再び値上がりする見通しとなっていることについて、自民党の萩生田政務調査会長は、影響が大きいと判断すれば、追加の支援策が必要だという認識を示しました。
平均的な家庭の電気料金は、政府の負担軽減策によって今月請求される分から前の月に比べて2割程度値下がりしますが、燃料費の高騰を受けて、電力会社の多くが値上げを申請していることから、ことし春以降、再び値上がりする見通しです。
これについて自民党の萩生田政務調査会長は、与党政策責任者会議のあと、記者団に対し「さらなる値上げが見えてくると、家計や事業に与える影響は大きい。全体の状況を見ながらになるが、国民の生活が立ち行かないような事態が起こるなら、追加の支援もいとわずやらなければならない」と述べました。
また、公明党の高木政務調査会長は「支援策によってせっかく電気料金が下がったのに、また上がったとなれば、その負担感をしっかり見なければならない。政府・与党で連携を密にしながら取り組みたい」と述べました。

自民党の萩生田光一氏
電気料金が今年春以降、再び値上がりする見通しとなっていることについて、自民党の萩生田政務調査会長は、影響が大きいと判断すれば、追加の支援策が必要だという認識を示した。
平均的な家庭の電気料金は、政府の負担軽減策によって今月請求される分から前の月に比べて2割程度値下がりするが、燃料費の高騰を受けて、電力会社の多くが値上げを申請していることから、今年春以降、再び値上がりする見通し。
[衆院予算委] 1月31日、立憲民主党の後藤祐一氏が「電気料金の激変緩和措置は選挙対策」
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/498026108.html
1月31日の衆院予算委員会に於いて、立憲民主党の後藤祐一氏が電気料金について電力会社が値上げの申請をしていることに関して、政府が激変緩和措置として2割下げても、その後3割上げれば激変緩和措置にならないと指摘した。
2月に2割下げても、統一地方選後の5月以降、3割上がれば激変緩和措置にならない。
政府は追加対策を講じるべき。
関連
[衆院予算委] 1月31日、立憲民主党の後藤祐一氏が「電気料金の激変緩和措置は選挙対策」
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/498026108.html
電気料金再び値上げへ “影響大なら追加支援も”自民政調会長
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230202/k10013968821000.html
2023年2月2日のNHKニュースより転載
電気料金がことし春以降、再び値上がりする見通しとなっていることについて、自民党の萩生田政務調査会長は、影響が大きいと判断すれば、追加の支援策が必要だという認識を示しました。
平均的な家庭の電気料金は、政府の負担軽減策によって今月請求される分から前の月に比べて2割程度値下がりしますが、燃料費の高騰を受けて、電力会社の多くが値上げを申請していることから、ことし春以降、再び値上がりする見通しです。
これについて自民党の萩生田政務調査会長は、与党政策責任者会議のあと、記者団に対し「さらなる値上げが見えてくると、家計や事業に与える影響は大きい。全体の状況を見ながらになるが、国民の生活が立ち行かないような事態が起こるなら、追加の支援もいとわずやらなければならない」と述べました。
また、公明党の高木政務調査会長は「支援策によってせっかく電気料金が下がったのに、また上がったとなれば、その負担感をしっかり見なければならない。政府・与党で連携を密にしながら取り組みたい」と述べました。
自民党の萩生田光一氏
電気料金が今年春以降、再び値上がりする見通しとなっていることについて、自民党の萩生田政務調査会長は、影響が大きいと判断すれば、追加の支援策が必要だという認識を示した。
平均的な家庭の電気料金は、政府の負担軽減策によって今月請求される分から前の月に比べて2割程度値下がりするが、燃料費の高騰を受けて、電力会社の多くが値上げを申請していることから、今年春以降、再び値上がりする見通し。
[衆院予算委] 1月31日、立憲民主党の後藤祐一氏が「電気料金の激変緩和措置は選挙対策」
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/498026108.html
1月31日の衆院予算委員会に於いて、立憲民主党の後藤祐一氏が電気料金について電力会社が値上げの申請をしていることに関して、政府が激変緩和措置として2割下げても、その後3割上げれば激変緩和措置にならないと指摘した。
2月に2割下げても、統一地方選後の5月以降、3割上がれば激変緩和措置にならない。
政府は追加対策を講じるべき。
関連
[衆院予算委] 1月31日、立憲民主党の後藤祐一氏が「電気料金の激変緩和措置は選挙対策」
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/498026108.html
この記事へのコメント