[所得税法等の一部を改正する法律案] 2月3日、所得税法改正案を閣議決定 NISA拡充で投資促進
[所得税法等の一部を改正する法律案] 2月3日、所得税法改正案を閣議決定 NISA拡充で投資促進
税制改正法案を閣議決定 NISA拡充で投資促進
https://www.47news.jp/politics/8894767.html
2023年2月3日の共同通信より転載
政府は3日、2023年度税制改正の関連法案を閣議決定した。岸田政権が掲げる「資産所得倍増」の実現に向け、投資した株式の売却益などが非課税になる少額投資非課税制度(NISA)を大幅に拡充。お金を貯蓄から投資に振り向け、金融資産を循環させることを狙う。3月末までの成立を目指す。
NISAは制度を恒久化。投資信託を運用する積み立て型の年間投資枠を現行の3倍の120万円、株式にも投資できる「成長投資枠」(旧一般NISA)を2倍の240万円に拡充した上で併用を可能とする。非課税での保有期間は無期限にする。24年1月の新制度開始を目指す。
令和5年2月3日(金)定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2023/kakugi-2023020301.html
所得税法等の一部を改正する法律案(決定)
(財務省)
第211回国会における財務省関連法律
https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/211diet/index.htm
令和5年2月3日 所得税法等の一部を改正する法律案
法律案(PDF:1194KB)
https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/211diet/st050203h.pdf
概要(PDF:130KB)
https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/211diet/st050203g.pdf
(関係資料)
法律案要綱(PDF:284KB)
https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/211diet/st050203y.pdf
新旧対照表
https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/211diet/st050203s.htm
理由(PDF:621KB)
https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/211diet/st050203r.pdf
参照条文(PDF:249KB)
https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/211diet/st050203sj.pdf
2023年・所得税法改正案・概要
政府は2月3日、2023年度税制改正の関連法案を閣議決定した。
岸田政権が掲げる「資産所得倍増」の実現に向け、投資した株式の売却益などが非課税になる少額投資非課税制度(NISA)を大幅に拡充。
お金を貯蓄から投資に振り向け、金融資産を循環させることを狙う。
3月末までの成立を目指す。
所得税法改正案は2月28日に衆院通過しています。
参議院に送られました。
3月8日、参院本会議で審議入り。
年度内、成立を目指す。
概要
家計の資産を貯蓄から投資へと積極的に振り向け、資産所得倍増につなげるため、NISAの抜本的拡充・恒久化を行うとともに、スタートアップ・エコシステムを抜本的に強化するための税制上の措置を講ずる。より公平で中立的な税制の実現に向け、極めて高い水準の所得について最低限の負担を求める措置の導入、グローバル・ミニマム課税の導入及び資産移転の時期の選択により中立的な税制の構築を行う。
参考
[令和五年度税制改正大綱] 12月23日、税制改正大綱を閣議決定 防衛力の必要財源に増税実施盛り込む
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/495238273.html
[自民党] 12月16日、NISA拡充・恒久化、スタートアップ支援を強力に推進 与党税制改正大綱が決定
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/495124043.html
税制改正法案を閣議決定 NISA拡充で投資促進
https://www.47news.jp/politics/8894767.html
2023年2月3日の共同通信より転載
政府は3日、2023年度税制改正の関連法案を閣議決定した。岸田政権が掲げる「資産所得倍増」の実現に向け、投資した株式の売却益などが非課税になる少額投資非課税制度(NISA)を大幅に拡充。お金を貯蓄から投資に振り向け、金融資産を循環させることを狙う。3月末までの成立を目指す。
NISAは制度を恒久化。投資信託を運用する積み立て型の年間投資枠を現行の3倍の120万円、株式にも投資できる「成長投資枠」(旧一般NISA)を2倍の240万円に拡充した上で併用を可能とする。非課税での保有期間は無期限にする。24年1月の新制度開始を目指す。
令和5年2月3日(金)定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2023/kakugi-2023020301.html
所得税法等の一部を改正する法律案(決定)
(財務省)
第211回国会における財務省関連法律
https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/211diet/index.htm
令和5年2月3日 所得税法等の一部を改正する法律案
法律案(PDF:1194KB)
https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/211diet/st050203h.pdf
概要(PDF:130KB)
https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/211diet/st050203g.pdf
(関係資料)
法律案要綱(PDF:284KB)
https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/211diet/st050203y.pdf
新旧対照表
https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/211diet/st050203s.htm
理由(PDF:621KB)
https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/211diet/st050203r.pdf
参照条文(PDF:249KB)
https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/211diet/st050203sj.pdf
2023年・所得税法改正案・概要
政府は2月3日、2023年度税制改正の関連法案を閣議決定した。
岸田政権が掲げる「資産所得倍増」の実現に向け、投資した株式の売却益などが非課税になる少額投資非課税制度(NISA)を大幅に拡充。
お金を貯蓄から投資に振り向け、金融資産を循環させることを狙う。
3月末までの成立を目指す。
所得税法改正案は2月28日に衆院通過しています。
参議院に送られました。
3月8日、参院本会議で審議入り。
年度内、成立を目指す。
概要
家計の資産を貯蓄から投資へと積極的に振り向け、資産所得倍増につなげるため、NISAの抜本的拡充・恒久化を行うとともに、スタートアップ・エコシステムを抜本的に強化するための税制上の措置を講ずる。より公平で中立的な税制の実現に向け、極めて高い水準の所得について最低限の負担を求める措置の導入、グローバル・ミニマム課税の導入及び資産移転の時期の選択により中立的な税制の構築を行う。
参考
[令和五年度税制改正大綱] 12月23日、税制改正大綱を閣議決定 防衛力の必要財源に増税実施盛り込む
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/495238273.html
[自民党] 12月16日、NISA拡充・恒久化、スタートアップ支援を強力に推進 与党税制改正大綱が決定
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/495124043.html
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