[土地規制法] 3月7日、沖縄の無人島 中国関連企業が土地取得 自民会合で指摘相次ぐ

[土地規制法] 3月7日、沖縄の無人島 中国関連企業が土地取得 自民会合で指摘相次ぐ

沖縄の無人島 中国関連企業が土地取得 自民会合で指摘相次ぐ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230307/k10014000651000.html

2023年3月7日のNHKニュースより転載

沖縄の無人島の土地を、中国でビジネスを展開する企業が取得していたことをめぐり、自民党の会合で対策を検討すべきではないかといった指摘が相次ぎました。

沖縄本島の北に位置する無人島、屋那覇島のおよそ半分の土地を、東京都内に本社を置く中国でビジネスを展開する企業が取得していたことについて、政府は、法規制の対象になっていないとしたうえで、動向を注視していくとしています。

7日開かれた自民党の特命委員会では、出席者から「国民の中から懸念が出ており、無人島などの土地取り引きの扱いについて検討すべきではないか」とか、「安全保障上の観点から、法規制の在り方を検討すべきだ」といった指摘が相次ぎました。

これを受けて、委員会では、安全保障上、重要な土地の利用を規制する法律の在り方などをめぐって議論していくことになりました。



重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案の概要

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 3月26日、土地規制法案を閣議決定 安保関連施設の周辺対象
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480702112.html

重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案の閣議決定の時の記事です。



沖縄の無人島の土地を、中国でビジネスを展開する企業が取得していたことを巡り、自民党の会合で対策を検討すべきではないかといった指摘が相次いだ。
沖縄本島の北に位置する無人島、屋那覇島のおよそ半分の土地を、東京都内に本社を置く中国でビジネスを展開する企業が取得していたことについて、政府は、法規制の対象になっていないとしたうえで、動向を注視していくとしている。

[土地規制法] 2月14日、高市氏「法律の対象ならず」 中国人の無人島“購入”
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/498220059.html

2月14日、中国人女性が、沖縄県の無人島・屋那覇島の土地を購入したとSNSに投稿したことについて、高市経済安全保障担当相は、安全保障上重要な土地の利用を規制する法律の「対象にならない」と述べた。
高市早苗経済安保相「法律に基づいてしか、行政を執行することができません」、「屋那覇島に関しましては、法律の対象にはなりません」

沖縄の無人島“売り主”「中国人に売ってない」困惑 政治家との2S写真を…(テレビ朝日ニュース2023年2月16日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/498218029.html

2023年2月16日のテレビ朝日ニュースより。

「中国人女性が、沖縄の無人島を購入したと主張して物議を醸している問題。2年前に無人島を売却した会社の役員に単独インタビュー。日本人に売却したはずが、中国人が所有を主張していることに驚いていると語りました。」

前所有会社の役員・奥茂治さん「元から、“いわくつきの島”なんですよ。“詐欺師がうごめく島”ですよと。そういう金にしようという人たちが、そこに寄ってくるんですよ」
中国人女性の発言は、“寝耳に水”だったという。
中国人との仲介をしている男性に騙されたようです。
土地規制法では屋那覇島の土地の売買契約を無効にすることは出来ない(高市早苗経済安全保障担当大臣)。

閣議決定された時は法律が出来ることを喜んだが、沖縄県が影響を受けるなど色々と問題の多い法律です。

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月16日、土地規制法が成立
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482027655.html

重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案(土地規制法)は2021年6月16日に成立した。

参議院での審議を振り返る。

参議院に送られて来るのが遅過ぎる。
沖縄の基地反対運動に牙を向くような法案にならないことを願う。
法案の条文に書いてないことが多く、政令や審議会に丸投げ。
沖縄県全域を「注視区域」に指定することが出来る。
沖縄県を丸ごと調査対象にすることが出来る。
法案が成立して、最も影響を受けるのは沖縄県。

参院本会議での代表質問。

日本維新の会の柴田巧氏の質問に対する小此木元大臣の答弁。
WTOの前身のGATS(GATT)の整合性について、内国民待遇の問題があり外国人と日本人を区別出来ないとのこと。
衆議院でも質問があったが、歯がゆい問題です。

衆議院の審議を振り返る。

重要土地等調査法案(重要土地法案)は重要法案なのに、僅か12時間で質疑を打ち切った。
法案に私権制限がある為、立憲民主党と共産党は賛成することが出来なかった。

立法事実があるかどうか明確ではなかった。
何故、森林や水源を法案に明記しなかったのか。
水源地や森林の外資買収を規制するものではない。
小此木元大臣は「森林法がある」と答弁している。
WTOの前身、GATS(GATT)との整合性が取り上げられ、内国民待遇の問題がある。
これがある為に法案は外国人と日本人を区別してない。
外資から国土を守ろうとする点では、法案を評価しますが、私権制限など問題点が多い。

重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案(PDF)
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/204/pdf/t0802040622040.pdf

法律案です。

2021年6月14日の参考人質疑で、馬奈木厳太郎氏(参考人 弁護士)が指摘していた「本法案は「等」や「その他」といった幅を持たせる表現が多い。「内閣総理大臣に」という主語が圧倒的に多い。」ということが判ります。

令和4年5月24日（火）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2022/kakugi-2022052401.html

重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の一部の施行期日を定める政令（決定）

（内閣府本府・内閣官房）

2022年5月24日に重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の一部の施行期日を定める政令を閣議決定しており、2022年6月1日に一部施行されていた。

[土地規制法] 9月20日、重要土地規制法が全面施行 松野官房長官「国民に周知」
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/491667554.html

2022年9月20日に重要土地規制法が全面施行した。



参考

[土地規制法] 2月14日、高市氏「法律の対象ならず」 中国人の無人島“購入”
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/498220059.html

[土地規制法] 2月1日、土地利用規制法の区域指定施行 自衛隊基地など58か所を初指定
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/498014410.html

[土地規制法] 12月16日、安全保障上重要な土地の利用規制 政府が58か所を対象に指定
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/495078035.html

[土地規制法] 10月11日、政府 “安全保障上重要な土地”候補 5都道県の58か所を提示
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/492516514.html

[土地規制法] 9月20日、重要土地規制法が全面施行 松野官房長官「国民に周知」
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/491667554.html

[土地規制法] 9月16日、安全保障上重要な施設周辺の土地利用規制 運用方針を閣議決定
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/491510446.html

[土地規制法] 基本方針案 所有者の名前や国籍など調査も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/489884118.html

[土地規制法] 土地利用規制、200カ所指定へ 法施行で「特別注視区域」
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/485508733.html

[重要土地等調査規制法案に関する質問主意書] 6月29日、土地規制法「区域指定で地価下落も補償不要」政府答弁書を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482283798.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月24日、土地規制法について馬奈木弁護士に聞く「発動させないことが大事」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482267867.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月16日、土地規制法が成立
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482027655.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月15日、参院内閣委員会で土地規制法案を可決
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[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月14日、土地規制法案を参院内閣委員会で参考人質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482000581.html

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[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月10日、土地規制法案を参院内閣委員会・外交防衛委員会連合審査会で審議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481953565.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月8日、参院内閣委員会で土地規制法案が審議入り
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[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月4日、土地規制法案が参院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481851187.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月1日、土地規制法案が衆院通過 立憲民主党と共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481788375.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月28日、衆院内閣委員会で土地規制法案を強行採決し可決 立憲民主党と共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481724948.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月28日9時～衆院内閣委員会で土地規制法案の質疑⇒同日、採決の恐れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481711026.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月26日、衆院内閣委員会で土地規制法案の質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481709385.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月21日、衆院内閣委員会で土地規制法案が実質審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481673299.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月19日、土地規制法案が衆院内閣委員会で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481662056.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月11日、土地規制法案が衆院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481483654.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 3月26日、土地規制法案を閣議決定 安保関連施設の周辺対象
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480702112.html



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