“オファー型”ODA導入へ 政府が8年ぶりに大綱改定へ(TBSニュース2023年4月5日)

“オファー型”ODA導入へ 政府が8年ぶりに大綱改定へ(TBSニュース2023年4月5日)

“オファー型”ODA導入へ　政府が8年ぶりに大綱改定へ
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/418686?display=1

2023年4月5日のTBSニュースより転載

政府は5日、ODA=政府開発援助の指針を定めた「開発協力大綱」の改定案を公表しました。改定は8年ぶりで、相手国の要請を待たない「オファー型」の支援の導入を掲げています。

改定案では、ODAの基本方針として「平和国家としての我が国に最もふさわしい国際貢献の一つである」などと記した上で、「我が国の外交の最も重要なツール」と位置づけています。

これまでODAは、相手国の要請を受ける形で行ってきましたが、改定案では、要請を待たずに行う「オファー型」の導入を掲げています。

また、過剰な貸し付けで途上国を借金漬けにしてインフラなどの資産を差し押さえる「債務のわな」と呼ばれる中国などのやり方が批判を受けていることを念頭に、途上国の経済社会開発を中長期的に持続可能なものとするよう十分配慮するなど、「債務の持続可能性」を明記しています。

大綱の改定はおよそ8年ぶりで、政府は5月に閣議決定する予定です。



政府は5日、ODA=政府開発援助の指針を定めた「開発協力大綱」の改定案を公表した。
改定は8年ぶりで、相手国の要請を待たない「オファー型」の支援の導入を掲げている。
これまでODAは、相手国の要請を受ける形で行ってきたが、改定案では、要請を待たずに行う「オファー型」の導入を掲げている。
大綱の改定はおよそ8年ぶりで、政府は5月に閣議決定する予定。

9月9日、ODAの指針「開発協力大綱」8年ぶりに来年改定へ 政府
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/491375653.html

2022年9月9日のNHKニュースより。

「政府は、ODA＝政府開発援助の指針を定めた「開発協力大綱」を、来年、改定すると発表しました。中国が途上国に巨額の融資を続けて影響力を強めていることなどを念頭に、透明で公正な開発金融の重要性を明確にしたい考えです。

これは、林外務大臣が9日の記者会見で発表しました。」

政府がODA改定案 相手国の要請待たず支援 技術生かす提案型に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230405/k10014029881000.html

2023年4月5日のNHKニュースより。

ODAの理念や指針を定めた「開発協力大綱」について、今年6月までに改定する模様です。
日本の今年度のODA予算は5700億円余りと、厳しい財政状況などからピークの1997年度から半減していて、政府としては戦略的な支援によって途上国などとの関係強化につなげたい考え。

ODAはオファー型の支援へ。



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